いち早くFIREしたいなら、例え社会人一年目だとしてもiDeCoを満額積み立てるべき理由を解説します。
新卒でも得られるiDeCoのメリットと、なぜNISAよりiDeCoが優先なのか解説していきます。
iDeCoと新NISA比較
iDeCoの優位性
iDeCoとNISAの違いをまとめると、以下の表のようになります。
なお2024年からの新NISAとiDeCoを比較。
| iDeCo | 新NISA（つみたて投資枠） | 新NISA（成長投資枠） | |
|---|---|---|---|
| 投資上限額(年間) | 27万くらい～81万くらいまで (※職業、加入している年金制度により異なる) | 120万円 | 240万円 |
| 税制上のメリット | ・積立時の掛金が全額所得控除 ・運用益が非課税 | ・売却益や配当が非課税 | ・売却益や配当が非課税 |
| 運用期間 | 加入から、65歳まで(10年間延長可能) | 恒久化（無制限） | 恒久化（無制限） |
| 途中換金 | 原則不可 | いつでも可能 (※非課税額枠は、購入額ベースで再利用可能) | いつでも可能 (※非課税額枠は、購入額ベースで再利用可能) |
| 運用できる商品 | 定期預金・iDeCo用の投資信託・保険商品 | 従来のつみたてNISAと同様のもの | 株式・投資信託・ETFなど |
| 資金の引き出し | 60歳まで原則不可 | いつでも可能 | いつでも可能 |
※表では新NISAは2つの枠の片方を選択するような印象ですが、つみたて投資枠と成長投資枠は併用できるのでご安心ください。
要するに、資金が拘束される・上限額が低い以外の観点では概ねiDeCo>NISAです。
そして、資金が拘束されるというのは一般的にはデメリットですが、FIREを目指す我々にとっては問題ありません。
FIRE達成までひたすら愚直に積み立て続けるのがFIRE民ですから、いわば日常からセルフ資金拘束状態です。
そのため運用益だけ非課税のNISAよりも、公的年金等控除or退職金所得控除 ＆ 積み立て額が所得控除のiDeCoを優先的に使用するのがベターです。
iDeCoしとくと老後用資産が少なくてよいのでFIRE達成が早くなる
iDeCoをするとFIREが早く達成できるというのは、2つの利点があるからです。
- 所得控除がされた分手取り額が増える→積み立て額が増える→FIRE早く達成
- 年金受給開始（65歳？）以降の資金繰りが楽になる→必要な資産額が減る→FIRE早く達成
1つ目の補足。
例えば、毎月2万円のiDeCoに拠出をした場合税負担が次のように軽減されます。
| 課税所得 | 所得税率 | 住民税率 | 軽減額 |
|---|---|---|---|
| 195万円未満 | 5％ | 10％ | 36,000円 |
| 195万円以上330万円未満 | 10％ | 48,000円 | |
| 330万円以上695万円未満 | 20％ | 72,000円 | |
| 695万円以上900万円未満 | 23％ | 79,200円 | |
| 900万円以上1,800万円未満 | 33％ | 103,200円 | |
| 1,800万円以上4,000万円未満 | 40％ | 120,000円 | |
| 4,000万円以上 | 45％ | 132,000円 |
※復興特別所得税は考慮していません
所得税率が最低の場合でも、年間24万円の拠出に対して軽減額が3.6万円
税負担の軽減を投資リターンとみなせば、年利15%という驚異的状態に！！
（運用益ゼロでもそれだけのリターンとなるので、実際は最も高いハズ）
2つ目は老後の資金繰りが楽になる理由を書いときます。
まず前提として、満額の新NISA 1800万とその運用益だけではFIREできません。
多分資産不足になります。
NISAは年金前のFiRE用と思っておいた方が良さそうです。
当然課税口座でさらに積み立てるわけですが、その際配当or取り崩し額の20.315%（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％）は税金で引かれてしまいます。
しかし、iDeCo受け取り時には、公的年金等控除or退職金所得控除が適用できるので余程の額でない限り、税金は20.315%未満になります。
この税額の差の分だけ取り崩しor配当の金額も少なくては済むため、必要になる資産額も減り、FIREが早まるというわけです。
一括受け取りの場合、FIRE達成とiDeCo受け取りが20年以上離れていないとメリットが縮むのでご注意ください。
※FIRE前の会社で退職金が支給されなかった場合は無問題。
確定拠出年金を一時金で受け取る以前「19年以内」に退職金を受け取っていた場合、雇用期間と確定拠出年金の加入期間の重複部分は退職所得控除額が減額される
「退職所得控除」に関する課税ルールが変更！「19年ルール」ってなに？ | ファイナンシャルフィールド (financial-field.com)
iDeCoを年金として公的年金等控除を使う場合の税率をざっくり試算していきます。
なお年金とは、国民年金、厚生年金、iDeCoなどのことです。
所得が年金のみまたは年金以外の所得が1,000万円以下のケースだと控除額は次の通りです。
| 受給者の年齢 | 年金額（公的年金等の受給額） | 公的年金等控除額 |
|---|---|---|
| 65歳以上 | 330万円未満 | 110万円 |
| 330万円以上 410万円未満 | 年金額×25%＋27万5,000円 | |
| 410万円以上 770万円未満 | 年金額×15%＋68万5,000円 | |
| 770万円以上 1,000万円未満 | 年金額×5%＋145万5,000円 | |
| 1,000万円以上 | 195万5,000円 | |
| 65歳未満 | 130万円未満 | 60万円 |
| 130万円以上 410万円未満 | 年金額×25%＋27万5,000円 | |
| 410万円以上 770万円未満 | 年金額×15%＋68万5,000円 | |
| 770万円以上 1,000万円未満 | 年金額×5%＋145万5,000円 | |
| 1,000万円以上 | 195万5,000円 |
年金の税金はいくら？年金税金計算シミュレーションによると
年金収入額990万円で住民税+所得税=1839100円→税率18.6%。
65歳以上でも65歳未満でも税率は一緒でした。
年金なんてFIREの有無に関わらず年990万以下でしょうから、概ねiDeCoの受取は課税口座より税率的にお得といえます。
そして年金額が少ないほど当然税率も下がるのでお得度合いもアップしますね。
つまり、国民年金+厚生年金+iDeCoの受け取り金額が
年990万円以下なら税率は20%未満→配当などとして受け取るより実質的な税率が低い！となります。
社会人一年目でも得られるiDeCoのメリット
住民税は去年の所得額に応じて一律10%課されるものなので、社会人1年目は大概0円です。
しかし所得税は1年目から所得に応じた額を支払わねばなりません。
それに、社会人2年目の住民税が1年目の所得に応じた金額になる以上、来年以降の住民税を安くする意味でもiDeCoはメリットがあるといえます。
そのため、iDeCoで積み立てた額（拠出金額）分の所得控除のメリットは労働1年目からあるといえます。
結論：なぜNISAでなくiDeCoなのか
- iDeCoの拠出金額だけ所得控除されると手取り額が増えるので、FIREを目指し積み立てる額を大きくできる
- 大抵iDeCoは受け取り時も課税口座の税率(20.315%)より低い税率で受け取れる
- NISAと違い60歳まで資金拘束されるがFIRE目指す我々にとっては大きなデメリットではない
と、いうわけで結論はこうなります。
積み立て優先度：iDeCo満額>NISA満額>課税口座入金力をあげねばならぬ……
